駆け出しケアマネージャーが知りたい受付・相談・契約まで

介護サービス利用者と事業所の契約

介護サービス利用者と事業所の契約

介護サービスを利用するためには、
重要事項説明書を介し、利用者に事業者が契約をすることが必要です。

 

面接の訪問日を決め、必要な書類を揃えて、
利用者さんのお宅に伺いましょう。

面接に行く前の準備

利用者のお宅の液からの距離や道順、
車で伺う場合は、近くのコインパーキング等も把握しましょう。

 

面接に行くときには、必要なものをそろえてもって行かなければなりません。

 

日ごろから持ち物をチェックし、慌てないように、忘れものがないようにしましょう。

 

アポイントメントから利用者の情報収集と援助関係はスタートしていますが、
同時に、ケアマネージャーも利用者から観察・評価されています。

 

援助関係のスムーズな構築につながるような行動・言動に気を配りましょう。

 

・面接に行くときの持ち物

 

 身分等が書かれた名札(介護支援専門員証など)
 名刺、法人や事業所のパンフレット、スケジュール帳(手帳)、
 携帯電話(充電を確認)、メモ帳、筆記用具、朱肉、
 利用者の相談受付票やファイル、契約に関する書類、アセスメントシート、
 行政が発行している介護保険のパンフレット、
 マスク、手袋、ビニール袋、靴下の替え、メジャー、手鏡など。

 

介護サービスは、介護保険事故が発生しただけでは、
利用することはできません。

ケアマネージャーが居宅介護支援の提供の開始の前に行うこと

・利用者またはその家族に、重要事項説明書を交付し、説明する。

 

・居宅介護支援の提供について利用者の同意を得る。

 

・居宅介護支援の基本方針を説明し、理解を得る。

 

・ケアプランは、利用者の希望に基づいて作成されるものであることを説明し、
理解を得る。

重要事項説明書

介護保険における契約とは、運営規定の概要、その他サービス選択に資すると
認められる重要事項を記した文書、つまり重要事項説明書を介した
法律行為のことをいいます。

 

介護サービスを提供する前には、
契約書が必要だと思い込んでいるケアマネージャーもいます。

 

ですが、必要なもの、つまり、介護保険法令にてすべての事業所・施設に
契約時に義務付けられているものは、
重要事項説明書を介した契約行為です。

居宅介護支援事業所が運営規定に掲げる項目

居宅介護支援事業所が運営規定に掲げる項目は、以下のようになっています。

 

1. 事業の目的及び運営の方針

 

2. 職員の職種、員数及び職務内容

 

3. 営業日及び営業時間

 

4. 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額

 

5. 通常の事業の実施地域

 

6. その他運営に関する重要事項

個人情報使用同意書

利用者や、その家族の個人情報を使用することがあります。

 

ですから、あらかじめ、守秘義務があることを伝え、
個人情報使用同意書をいただくことが必要です。

 

介護保険では、利用者に必要なサービスを必要な量だけ提供します。

 

そして、サービスの必要性や量を決めるとき、
個人の病歴や生活機能、家族関係や経済状況等の情報を使用します。

 

ケアマネージャーは、個人情報を使用しなければ
サービスを提供することができないことを理解していますから、
当然の様に情報提供を促すように働きかけます。

 

ですが、初めて介護保険サービスを利用する家族や、本人は、
戸惑うことも多いので、事前にしっかりと説明し、
理解してもらい、同意してもらわなければなりません。

 

個人情報の使用については、運営基準第23条に規定があります。

 

・運営基準第23条第1項

 

介護支援専門員その他の従業者は、正当な理由がない場合は、
業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

 

・運営基準第23条第2項

 

事業者等には、従業者であった者が、正当な理由がなく、
その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことのないよう、
必要な措置を講じなければならない。

 

*必要な措置(違約金の定め等を雇用時に取り決めるなど)

 

このように、個人情報は大切に扱うべきというルールもあります。

 

適切に個人情報を使用するは、援助関係のスムーズな構築につながります。